臨時報告書
- 【提出】
- 2025/09/30 9:04
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。また、本決議により当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
② 総株主等の議決権に対する割合
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において当社の特定子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドの発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を計8つの譲渡先(7社並びに個人1名)に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡に伴い、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドは当社の特定子会社に該当しないことになります。
株式譲渡先は以下のとおりであります。
② 異動の年月日
2025年9月30日
2.当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく報告)
(1) 当該事象の発生年月日
2025年9月29日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において当社の特定子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドの発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を計8つの譲渡先(7社並びに個人1名)に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡に伴い、2026年3月期において特別利益を計上する見込みであります。
(3) 当該事象の損益に与える影響
本件譲渡の実行により2026年3月期において、関係会社株式売却益(特別利益)を計上する見込みです。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
| ① 名称 | Sahakit Wisarn Co., Ltd. |
| ② 住所 | No.388 SP Building, 7th Floor, Phahol Yothin Rd., Samsennai, Phayathai, Bangkok |
| ③ 代表者の氏名 | Director 梅澤 恒治 |
| ④ 資本金 | 2,000万バーツ |
| ⑤ 事業の内容 | 自動車用フロアマットの製造加工及び販売 |
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
| 異動前 | 97,799個 |
| 異動後 | ― |
② 総株主等の議決権に対する割合
| 異動前 | 48.9% |
| 異動後 | ― |
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において当社の特定子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドの発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を計8つの譲渡先(7社並びに個人1名)に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡に伴い、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドは当社の特定子会社に該当しないことになります。
株式譲渡先は以下のとおりであります。
| Sahaikit Kosol CO.,LTD. |
| ARGENT WISE CO.,LTD. |
| 日本絨毯株式会社 |
| 日本カーペット工業株式会社 |
| 株式会社オーノ |
| 株式会社オオヨドコーポレーション |
| 株式会社マヤテック |
| 梅澤 恒治 |
② 異動の年月日
2025年9月30日
2.当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく報告)
(1) 当該事象の発生年月日
2025年9月29日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において当社の特定子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドの発行済株式のうち当社が保有する株式の全部を計8つの譲渡先(7社並びに個人1名)に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡に伴い、2026年3月期において特別利益を計上する見込みであります。
(3) 当該事象の損益に与える影響
本件譲渡の実行により2026年3月期において、関係会社株式売却益(特別利益)を計上する見込みです。