有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略については、長期的には「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載の通りでありますが、当該方針は中長期にとどまらず、中期的・短期的な企業価値向上に向けても一貫して適用されるものであり、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。とりわけ当期においては第3四半期会計期間に食品事業においてレトルト工場を増設しており、収益力の早期回復及びデジタル化を含む成長基盤の確立を最優先課題とし、これを支える人材戦略を重点的に推進することで利益体質への転換を実現し、従業員の給与所得向上を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を通じて、事業戦略と連動した人材基盤の強化に取り組んでおります。
第一に、生産体制強化に対応した人材確保・育成であります。当社は足元において食品事業で増設、稼働開始したレトルト工場のコスト増加を上回る収益獲得機会の創出が急務となります。そのための安定的な操業及び生産性向上を実現するため、技能人材の計画的採用及び早期戦力化に注力しております。また、現場の中核人材の育成や多能工化を推進し、生産効率の向上及び需給変動への柔軟な対応力を強化してまいります。
第二に、デジタル化の加速に向けた人材投資であります。当社は、業務プロセスの高度化及び意思決定の迅速化を実現するため、デジタル人材の採用・育成を強化する方針です。併せて、既存の従業員に対してもリスキリングの機会を提供し、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図ることで、業務効率化及び付加価値創出力の向上に取り組んでおります。
第三に、営業力の強化であります。収益基盤の拡充に向け、営業人材の育成並びに新規採用を強化するとともに、営業プロセスの標準化・高度化を推進しております。また、データ活用の促進を通じて顧客ニーズの把握精度を高め、提案力の向上及び受注拡大を図っております。
第四に、従業員エンゲージメントの向上及びインセンティブ設計の高度化です。当社はこれまで従業員持株会制度を通じて従業員と株主の価値共有を促進してまいりましたが、経営参画意識や、さらなる中長期的な企業価値向上へのコミットメントを高める観点から、株式報酬の導入についても検討を進めております。これにより、経営目標と個々の従業員の成果との連動性を高め、持続的な業績向上を支える体制の構築を目指しております。
そして第五に、従業員の処遇及び報酬制度の改善であります。当社においては、長年、主として勤続年数に応じた昇給制度を中心に運用してまいりましたが、職責や能力と給与水準との間に一定の乖離が生じている点を課題として認識しております。この課題の解決に向けて、当事業年度より新たに等級制度を導入し、職責、能力及び役割に応じた等級区分を明確化するとともに、各等級に対応する給与レンジの設定を進めております。本制度においては、個々の従業員の役割及び成果をより適切に評価し、当該評価を報酬に反映させることを基本としており、従来の年功的な処遇からの転換を図っております。また、制度運用にあたっては、長年にわたり当社の発展を支えてきた従業員への敬意を前提としつつ、職責・能力・等級・報酬のバランスを適切に整備することで、従業員全体、とりわけ貢献度の高い従業員の納得感の向上と組織全体の生産性向上を図ってまいります。
これらの施策を通じて、当社は短期的な収益力の強化と中長期的な成長基盤の確立を両立し、人的資本の価値最大化を図っていく方針であります。また、これらの人的資本施策の進捗については、従業員エンゲージメント、等級制度の定着状況、生産性指標等を踏まえ、継続的にモニタリングを行い、必要に応じてさらなる改善を図ってまいります。