有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「前渡金」「出資金」「長期前払費用」「前受金」「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「前渡金」は流動資産の「その他」に、「出資金」「長期前払費用」は投資その他の資産の「その他」に、「リース債務」「前受金」「預り金」は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。また、前事業年度において「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、重要性が増したため、独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「前渡金」681千円、「その他」219千円は流動資産の「その他」901千円として、流動資産「未収入金」27,196千円は「未収入金」16,170千円及び「未収消費税等」11,026千円として、固定資産の「出資金」110千円、「長期前払費用」551千円は「その他」661千円として、流動負債の「リース債務」1,145千円、「前受金」247千円、「預り金」2,631千円、「その他」0千円は「その他」4,025千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)※2」に記載しております。
前事業年度において独立掲記しておりました、「社債利息」「支払保証料」「支払補償費」「リース解約損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「社債利息」は「支払利息」に、「支払保証料」「支払補償費」「リース解約損」は「雑損失」に含めて表示しております。また、前事業年度において「雑損失」に含めておりました「株式交付費償却」は重要性が増したため、独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払利息」7,746千円、「社債利息」591千円は「支払利息」8,338千円として、「支払保証料」1,231千円、「支払補償費」1,715千円、「リース解約損」27千円、「雑損失」4,520千円は、「株式交付費償却」2,360千円及び「雑損失」5,133千円として組み替えております。