有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
平成28年6月29日開催の第88期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額並びに剰余金の処分について決議いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(株式併合)
平成28年6月29日開催の第88期定時株主総会において、株式併合を決議いたしました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重し、株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。
2.株式の併合の内容
(1)併合する株式の種類:普通株式
(2)併合の比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株式名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	36,733,201	株
株式併合により減少する株式数(注)	33,059,881	株
株式併合後の発行済株式総数	3,673,320	株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
9,000万株から900万株に変更いたします。
(6)日程(予定)

取締役会決議日	平成28年5月11日
株主総会決議日	平成28年6月29日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日となります。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産	169.48	円	172.48	円
1株当たり当期純利益金額	2.28	円	11.47	円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。