有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により全取締役の報酬総額の上限を定めているところ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、社外取締役との意見交換を十分に行ったうえで以下のとおり取締役会で決議しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の1割としております。
各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社の経常利益及び当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(使用人分給与は含まない。)監査等委員である取締役の報酬額を年額2千万円以内と決議いただいております。
当社は、取締役会決議に基づき代表取締役社長植杉泰久(2025年4月から8月までの期間は前代表取締役社長森欣也)が委任を受け、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額(固定報酬及び業績連動報酬等)を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役との意見交換を十分に行って決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬は、年額85百万円以内(当該定時株主総会終結時点の支給対象人数4名)、監査等委員である取締役の株式報酬は、年額15百万円以内(当該定時株主総会終了時点の支給対象は3名)で会社への貢献度を総合的に勘案して取締役会にて決定される予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の金額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動賞与
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	48,850	48,850	―	4
社外役員	12,000	12,000	―	4

(注)期末現在の取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)の人員数は0名であります。なお、当事業年度において業績連動報酬等は支給されておりません。