有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	1,090,820千円	1,099,450千円
(内、海外連結子会社計上額)	(393,822千円)	(404,717千円)
無形固定資産	19,612千円	25,125千円
(内、海外連結子会社計上額)	(9,347千円)	(17,272千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の減損会計において、セグメントを主な基準に、会社又は事業所等の独立の最小のキャッシュ・フローの単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループ(前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、海外連結子会社)については減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。