有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

有形固定資産	1,622,081千円
無形固定資産	12,805千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントを基礎とし、資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の経営成績等に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。