帝国繊維（3302）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 繊維の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
帝国繊維(テイセン)グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定しております。今後も、防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。

ESG	マテリアリティ	実施事項、目標
共通(ESG)	防災事業を通じた防炎・減災・縮災	商材開発、用途開発
環境(E)	1.温室効果ガス2.環境負荷軽減(リデュース、リサイクル、リユース、EV化)	1.CO2削減目標 2025年15%、2030年30%削減太陽光パネルの設置他、省エネ機器への更新 他2.産業廃棄物削減ホース樹脂製金具消防ホース、大口径ホースのリユース防災機材のリサイクル防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応天然繊維である麻(リネン)の拡販
社会(S)	1.地域社会への貢献2.人権尊重3.人材育成・企業理念の浸透4.社員の幸福・健康	1.①下野工場における消防向け研修会等②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災意識向上③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動2.企業憲章、サプライチェーン各社への要請3.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化4.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化①目標:労働災害ゼロ、定期健康診断受診100%多様性と働きがいの状況(2028年目標)年次有給休暇取得率65%以上女性管理職比率10%以上男性育児休業取得率71%以上コンプライアンス・ハラスメント研修受講率100%離職率 毎年度10%以下②施策:安全衛生教育の実施安全文化の浸透促進安全確保のための装備・備品の充実長時間労働の低減年休取得の推進③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ導入

(1)ガバナンス

2026/03/17 9:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」及び「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業を行っております。

2026/03/17 9:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	11,099,292	防災、繊維

2026/03/17 9:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

2026/03/17 9:57

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
防災	297	(67)
繊維	32	(7)
不動産賃貸	-	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/03/17 9:57

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
片倉工業㈱	190,960	190,960	繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。	有
	551,301	380,201

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ダイニック㈱	10,000	10,000	繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。	有
	10,860	7,480

2026/03/17 9:57

#7 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は185百万円であります。
(2)繊維
高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。

2026/03/17 9:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針・経営環境
創業以来の繊維(麻)事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災(官需防災)を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにN.Y.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。
この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画(3ヵ年計画)を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。

2026/03/17 9:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、AI・ロボティクス等の新技術の汎用化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃対策に加え、人の入退室管理、持込持出管理の強化など、今後、民間企業においても自然災害のみならず、セキュリティ分野を含めたBCP策定もしくは見直しへの取組み強化が急務となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)については気候変動の影響による不作が続き原料価格が高止まりしている一方で、猛暑期間の長期化による需要の拡がりが進んでおり、「サスティナブル素材」に加えて「オールシーズン素材」としてもイメージ定着を図るべく、他素材との複合等により多様なニーズに対応した商品開発を進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。
このような状況下、2023年度より「テイセン未来創造計画」をスタートさせ、2023年度からの3年間を第1フェーズと位置づけ、第1フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」では、

2026/03/17 9:57

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は610百万円で、鹿沼工場のホース生産設備の増強や販促用機材に係る投資などを行いました。
セグメント別に見ると、防災に551百万円、繊維に49百万円、不動産賃貸に4百万円、全社(共通)に4百万円の設備投資を行いました。

2026/03/17 9:57