- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2023年度より、「テイセン未来創造計画」をスタートさせました。
「テイセン未来創造計画」は、今後10年に亘る計画であり、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す計画です。「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指します。
2023年度から2025年度を「テイセン未来創造計画」の第1フェーズ「テイセン2025/未来への基盤作り」と位置付け、
2026/03/17 9:57- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
帝国繊維(テイセン)グループは、「
防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定しております。今後も、
防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。
| ESG | マテリアリティ | 実施事項、目標 |
| 共通(ESG) | 防災事業を通じた防炎・減災・縮災 | 商材開発、用途開発 |
| 環境(E) | 1.温室効果ガス2.環境負荷軽減(リデュース、リサイクル、リユース、EV化) | 1.CO2削減目標 2025年15%、2030年30%削減太陽光パネルの設置他、省エネ機器への更新 他2.産業廃棄物削減ホース樹脂製金具消防ホース、大口径ホースのリユース防災機材のリサイクル防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応天然繊維である麻(リネン)の拡販 |
| 社会(S) | 1.地域社会への貢献2.人権尊重3.人材育成・企業理念の浸透4.社員の幸福・健康 | 1.①下野工場における消防向け研修会等②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災意識向上③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動2.企業憲章、サプライチェーン各社への要請3.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化4.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化①目標:労働災害ゼロ、定期健康診断受診100%多様性と働きがいの状況(2028年目標)年次有給休暇取得率65%以上女性管理職比率10%以上男性育児休業取得率71%以上コンプライアンス・ハラスメント研修受講率100%離職率 毎年度10%以下②施策:安全衛生教育の実施安全文化の浸透促進安全確保のための装備・備品の充実長時間労働の低減年休取得の推進③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ導入 |
| ガバナンス(G) | 1.品質維持・向上2.コンプライアンス3.事業継続性(BCP計画)4.コーポレートガバナンス強化5.情報セキュリティ強化 |
(1)ガバナンス
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」及び「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業を行っております。
2026/03/17 9:57- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/03/17 9:57- #5 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 旅費及び交通費 | 216,743 | 245,006 |
| 研究開発費 | 184,370 | 200,049 |
| 賃借料 | 107,119 | 117,188 |
- #6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| 項目 | 機会(〇)とリスク(●) | 主要な取組み |
| 新商材・新技術 | ○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性 | 海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する |
| 災害 | ○新たな防災ニーズが顕在化●社会的混乱、経済的損失 | 防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実 |
| その他 |
特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。
- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 防災特殊車輌ビジネスの創造2026/03/17 9:57
- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
2026/03/17 9:57- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる対価に関連するものであります。契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,774千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,908千円であります。
また、契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
2026/03/17 9:57- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 防災 | 297 | (67) |
| 繊維 | 32 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 戦略（連結）
略
<気候変動への対応>当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年3月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。
・環境基本方針
2026/03/17 9:57- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ヒューリック㈱ | 17,006,292 | 17,006,292 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 29,157,287 | 23,298,620 |
| 東京建物㈱ | 816,400 | 816,400 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 2,894,954 | 2,128,354 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 194,400 | 64,800 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。当社が販売する「ハイドロサブシステム」のレンタル事業に関する業務協定を締結しております。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 834,559 | 758,160 |
| 660,960 | 530,930 |
| 理研計器㈱ | 204,600 | 204,600 | 防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 654,720 | 787,710 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 551,301 | 380,201 |
| ㈱モリタホールディングス | 100,192 | 100,192 | 防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 276,129 | 218,418 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 当社入社 |
| 1999年4月 | 当社防災統括部長 |
| 2004年4月 | 当社理事 |
- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署(いずれも関係会社を含む)との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は200百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。
2026/03/17 9:57- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針・経営環境
創業以来の繊維(麻)事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災(官需防災)を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにN.Y.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。
この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画(3ヵ年計画)を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。
2026/03/17 9:57- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続くインフレの高止まりが消費マインドを下押しした一方、企業の積極的な賃上げが景気を下支えするとともに、新政権の経済財政政策の効果もあり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、日本経済は長い低迷から脱却しつつあるかに見えます。然しながら、大幅な円安の状況や、米国トランプ政権の関税政策による経済全体への影響に加え、同政権の対外政策によって、ロシア・ウクライナ情勢やイランなどの中東情勢のみならず、更なる国際情勢の不透明化が懸念されており、先行きの予測が極めて困難な状況が続いております。
防災事業とその関連分野においては、多発化する大規模山林火災に加え、毎年のように発生する水害の被害についても、北海道で観測史上初の線状降水帯が発生するなど、気候変動による異常気象がもたらす各種災害は多発化・激甚化・多様化の一途を辿っております。また、2024年8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」や、12月に青森県東方沖で発生した地震に伴う「後発地震注意情報」の発表を受けて、大規模地震や津波の脅威が迫っていることも改めて認識することとなりました。更に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に見る如く、インフラ老朽化対策についても喫緊の課題となっております。尚、10月からの高市政権においては、「防災・国土強靭化」に対する取組みが戦略17分野の一つとして重要な成長投資対象分野に位置づけられ、今後、官民挙げての防災に対する体制整備の進展が期待されております。
また、AI・ロボティクス等の新技術の汎用化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃対策に加え、人の入退室管理、持込持出管理の強化など、今後、民間企業においても自然災害のみならず、セキュリティ分野を含めたBCP策定もしくは見直しへの取組み強化が急務となっております。
2026/03/17 9:57- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、7人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
上席執行役員 片野 恭秀 防災開発部長
上席執行役員 多賀谷 毅 防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長
2026/03/17 9:57- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は610百万円で、鹿沼工場のホース生産設備の増強や販促用機材に係る投資などを行いました。
セグメント別に見ると、防災に551百万円、繊維に49百万円、不動産賃貸に4百万円、全社(共通)に4百万円の設備投資を行いました。
2026/03/17 9:57- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
2026/03/17 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
