北紡（3409）の有報資料

当社の代表取締役社長仲治文雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲内で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することはできない可能性があります。

当社は、事業年度末日である平成28年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全体的な内部統制」という)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮した結果、北日本紡績株式会社の事業拠点を対象とし、キタボー興産株式会社と株式会社リック・コーポレーションは対象外としました。評価の対象となる統制を分析した上で、関係者への質問や記録の検証を通じ適切に運用されているか判断しました。当該事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上高」「売掛金」「仕入高」「買掛金」及び「たな卸資産」であり、これらの勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象としました。また、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセス、即ち、重要な虚偽表示のリスクが高い業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該要点について関連文書の閲覧、担当者への質問、業務の観察や実施記録の検証等を実施し、内部統制の設計に不備がないかどうか、また、実際に内部統制が運用されているかどうかを評価しました。

上記の評価の結果、平成28年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。