流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	2,892,864	千円
固定資産	1,480,756	〃
資産合計	4,373,620	〃
流動負債	2,155,010	〃
固定負債	319,458	〃
負債合計	2,474,469	〃

(3)会計処理
機動建設工業株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

2019/07/19 17:05

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

PJFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,592,911	千円
流動負債	△58,094	〃
負ののれん	△2,528,979	〃
同社株式の取得価額	12,005,838	〃
同社の現金及び現金同等物	△1,680,153	〃
株式交換による株式の交付額	△12,005,838	〃
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,680,153	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/07/19 17:05

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により機動建設工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,892,864	千円
固定資産	1,480,756	〃
流動負債	△2,155,010	〃
固定負債	△319,458	〃
非支配株主持分	△98,344	〃
株式譲渡益	49,193	〃
同社株式の譲渡価額	1,850,000	〃
同社の現金及び現金同等物	△1,085,853	〃
差引:譲渡による収入	764,146	〃

2019/07/19 17:05

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」311,710千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,210千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/07/19 17:05

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」392,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」401,348千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」83千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,521千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/07/19 17:05