	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券	-	〃	1,409,900	〃
販売用不動産	380,272	〃	60,845	〃
仕掛販売用不動産	2,580,616	〃	1,881,458	〃
開発用不動産	640,226	〃	442,074	〃

上記のほか、連結上消去されている出資金(178,538千円)(前連結会計年度は関係会社株式(451,124千円)及び出資金(3,476千円))を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#2 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/07/19 17:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/07/19 17:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2019/07/19 17:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/19 17:05