- 3528
- 2023/01/27
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 15.82倍
- 2010年以降
- 赤字-1914.89倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.19-2.2倍
(2010-2022年) - 配当
- 1.24%
- ROE 予
- 3.75%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売用不動産
連結
- 2020年3月31日
- 17億9515万
- 2021年3月31日 +292.44%
- 70億4495万
個別
- 2020年3月31日
- 17億1431万
- 2021年3月31日 -8.18%
- 15億7413万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 今般の新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、外出規制や販売規制など多くの経済活動に制限がかかり、結果として当社グループの事業活動そのものに影響を与える可能性があります。そのため、当社グループではテレワークでの営業活動の実施や管理業務の確立等を進めております。2021/06/29 14:02
⑬ 販売用不動産等の在庫リスク
当社グループは、販売用不動産等を保有しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 14:02 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/29 14:02
上記のほか、連結上消去されている出資金(186,010千円)(前連結会計年度は出資金(186,010千円))及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 受取手形及び売掛金 126,646 〃 143,057 〃 販売用不動産 964,571 〃 5,284,866 〃 仕掛販売用不動産 1,583,888 〃 1,045,442 〃 開発用不動産 235,566 〃 234,792 〃
担保付債務は、次のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/29 14:02
営業活動による資金は、18億71百万円の増加となりました(前連結会計年度は12億18百万円の減少)。これは、不動産事業において分譲マンションや収益不動産、また戸建注文住宅等の販売用不動産の契約、引渡が順調に推移するとともに、安定稼働を続けている太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業や、当連結会計年度において新たに加わった投資事業がグループ収益に貢献した結果、当社グループ全体の売上高が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2021/06/29 14:02
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法2021/06/29 14:02
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)