有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
関係会社株式及び
関係会社出資金………移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)