訂正有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は4名の社外取締役によって構成され、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要な書類を閲覧するなどして、取締役会の意思決定や監査等委員でない取締役の業務執行状況について監査しております。また監査等委員がそれぞれ税理士、弁護士、会計士の資格を持ち、専門的な知識と幅広い経験を活かし、外部の視点を持って監査等委員としての役割を果たしております。
②内部監査の状況
内部監査は、監査室(所属2名)が担当しており、全部所を対象としてコンプライアンス体制・リスク管理体制を含めた内部統制整備状況及び運用状況の適切性・有効性などをモニタリングし、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員に適時適切な報告及び改善提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.業務を執行した公認会計士の名前
指定社員 業務執行社員 森崎 恆平
指定社員 業務執行社員 髙橋 克幸
指定社員 業務執行社員 阿部 海輔
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等1名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を監査法人ハイビスカスと締結し、監査が実施されております。当社グループは国内のみならず海外にも子会社があり、事業エリアも国内外で幅広く展開しているため、海外事業における会計や税務処理において相当な知見と当事国でのネットワークが必要であります。同法人は当社グループの監査を長きにわたって行ってきた実績があり、その監査実績及び内容を鑑みて選定しております。
また、解任又は不再任の決定の方針について以下のように定めております。
ⅰ決議方法
以下の具体的事象に該当した際、株主総会に上程いたします。ただし、②ア.b.からd.までの場合で、監査役会の解任決議のあったときは、株主総会に報告いたします。
ⅱ具体的事象
ア.解任
a. 会計監査人が法定の資格要件を欠いたとき。
b. 会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
c. 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
d. 会計監査人が、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
e. 監査の品質等に著しい低下が認められ、職務の適正な執行が期待できないと判断されたとき。
f. その他、上記に準ずる事象が判明したとき。
イ.不再任
a. 会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制等に重要な不備、欠陥が認められたとき。
b. 継続監査年数が長期に亘り、会計監査人の独立性に重大な疑義が発生するおそれが生じたとき。ただし、交代に伴う会計監査人の知識・経験の中断、コスト、実務上の困難性等も考慮の上慎重に検討いたします。
c. 当会社又は会計監査人の経営に係る基本態様等が変化し、当該会計監査人を再任することが不合理であると認められたとき。
d. その他、上記に準ずる事象が判明したとき。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	-	52,000	-
連結子会社	7,500	-	7,500	-
計	31,000	-	59,500	-

(注)当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬28,500千円が含まれております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。