有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(売買目的有価証券からその他有価証券への振替)
当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社PJFの保有する株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しております。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	12	千円
土地	140,162	〃
計	140,174	千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。