有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	機動グローバルホールディングス株式会社(注1)	大阪市 福島区	1,000	グループ会社の事業活動の管理及び経営指導等	-	株式の譲渡	子会社株式の譲渡(注2)	1,850,000	-	-
						資金の立替	資金の立替(注3)	200,000	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社子会社の役員が議決権の全てを直接保有しております。
(注2)取引価格は、独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
(注3)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(法人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主	伸和工業株式会社	大阪市 天王寺区	98,000	再生可能エネルギー事業	(被所有) 直接 4.32% 間接 8.37%	業務提携	匿名組合出資	205,760	固定負債その他(匿名組合預り金)	350,089

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	RFP Wood Pellets, LLC	ロシア	245,108 千ロシアルーブル	再生可能エネルギー事業	(所有) 直接 49.00%	資金の援助	資金の貸付	904,000	長期 貸付金	2,511,526
							利息の受取	56,897	投資その他の資産その他(長期未収収益)	217,330

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	カーティス・フリーズ	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.07%	報酬の支払	報酬の支払	58,104	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)報酬額につきましては、チーフ・インベストメント・オフィサーとしての業務に対する対価として協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	カーティス・フリーズ	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.07%	報酬の支払	報酬の支払	26,131	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2019年6月27日をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役退任時の割合を記載しております。
(注)報酬額につきましては、チーフ・インベストメント・オフィサーとしての業務に対する対価として協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。