有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社PJFの保有する株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について7,173,918千円、自己新株予約権について895,707千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △5,955,235 | △1,037,645 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | - | |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | - | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,000 | 2,000 | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 228,517 | 231,798 | △3,280 | |
| 小計 | 230,517 | 233,798 | △3,280 | |
| 合計 | 230,517 | 233,798 | △3,280 | |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,127,443 | 4,764,040 | △1,636,596 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 45,554 | 51,335 | △5,781 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,172,998 | 4,815,375 | △1,642,377 | |
| 合計 | 3,172,998 | 4,815,375 | △1,642,377 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 2,325,344 | 400,332 | 23,529 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 47,844 | - | 2,540 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,373,189 | 400,332 | 26,070 |
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社PJFの保有する株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について7,173,918千円、自己新株予約権について895,707千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。