有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローベルス
株式会社ササキハウス
株式会社日本エネライズ
株式会社オータス
プロスペクト・アセット・マネージメント・インク
子会社12社はすべて連結しております。
合同会社プロスペクト成田神崎については、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めております。また、合同会社1社につきましては、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名 RFP Wood Pellets, LLC
(2)持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっていますが、同社の事業年度に係る財務諸表を利用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該費用を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益として不動産事業、再生可能エネルギー事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い認識しております。
① 不動産事業
不動産事業は、主としてマンション分譲、注文住宅等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(マンション分譲)
マンション分譲は、首都圏を中心として自社ブランドである「グローベルマンション」の各分譲住戸を、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(注文住宅)
注文住宅は、山形県を中心として戸建住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客である一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、義務履行の充足に応じて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、進捗度の測定は、工事発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に概ね比例していると考えられることから、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、日本国内において、太陽光発電による電気を、顧客である発電事業者へ販売する事業等であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
15年で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金等からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産等に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。