有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,044,951千円	6,426,681千円
仕掛販売用不動産	1,780,428千円	2,957,969千円
開発用不動産	459,641千円	211,400千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)の評価については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出しております。
販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、及び不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産等の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関連会社RFP Wood Pellets, LLCに対する投融資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産-その他(未収収益)	-	1,916千円
投資その他の資産-その他(長期未収収益)	66,803千円	-
流動資産-その他(関係会社短期貸付金)	185,776千円	440,942千円
関係会社長期貸付金	2,341,749千円	2,121,627千円
貸倒引当金	-	△37,764千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社RFP Wood Pellets, LLC(以下、「RFPWP」という。)は債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資の額を超える部分については、関係会社長期貸付金を455,465千円減額しております。減額後の関係会社長期貸付金については、RFPWPの財政状態及び経営成績の状況、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現下の国際情勢の影響等をふまえ、一定の仮定にもとづき総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を計上しております。当該見込額は、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいており、ウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化など見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関連会社RFPWPに対する投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	147,153千円	61,398千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、期末の一時差異等のうち将来の課税所得の見積額の十分性に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断し、計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて、毎期慎重に見直しを行っておりますが、市場の動向や経済情勢の変化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来の課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の多額の取崩し又は追加の計上が発生する可能性があります。