(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 13:03

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,985千円	1,051千円
機械装置及び運搬具	3,917千円	4,840千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 保険差益に基づく圧縮記帳累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	20,093千円	20,093千円
機械及び装置	18,962千円	18,962千円

2017/06/23 13:03

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383,927千円(営業利益)であります。

2017/06/23 13:03

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/23 13:03