役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 400万
- 2019年3月31日 +75%
- 700万
個別
- 2018年3月31日
- 400万
- 2019年3月31日 +75%
- 700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。2019/06/21 12:51
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 役員報酬 96,450 千円 103,847 千円 役員賞与引当金繰入額 4,000 千円 7,000 千円 減価償却費 13,929 千円 12,272 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 12:51 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/21 12:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,990 ― 4,000 990 役員賞与引当金 4,000 7,000 4,000 7,000 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 12:51 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/21 12:51建物 7~50年 機械及び装置 7年