有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、経済、金融政策の効果等により景気の回復基調が続くことが期待されるものの、円安に伴う原材料、燃料費等の値上りや消費税増税の影響による消費の落ち込みが懸念されるなど、不透明な経営環境が続くと思われます。
当社グループとしましては、引き続き市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に進め売上高の拡大を図り、省エネ活動等をより推進し利益の確保を図ってまいります。また、経営戦略の一つとしてグローバル展開を掲げており、昨年9月にベトナム国営企業との間で業務提携契約を締結し、ベトナムでの生産を開始することによりテキスタイル販売の拡大を図ってまいります。