有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社については、持分に見合う当期純損益が連結会社の持分に見合う当期純損益合計額に対して僅少であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であるため、持分法を適用せず原価法により評価しております。