四半期報告書-第150期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じております。当社グループにおきましては、前事業年度の追加情報において、新型コロナウイルス感染症による業績の影響は一定の売上高の減少の影響が上期までは継続し、下期以降は当連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積りを行っておりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響により衣料消費の回復は鈍く、当該新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで一定の売上減少が継続し、翌連結会計年度以降、緩やかに回復するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、この仮定は当該感染症の収束時期等の不確定要素が多く、変動する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金等の既受給額及び受給見込額259,638千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じております。当社グループにおきましては、前事業年度の追加情報において、新型コロナウイルス感染症による業績の影響は一定の売上高の減少の影響が上期までは継続し、下期以降は当連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積りを行っておりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響により衣料消費の回復は鈍く、当該新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで一定の売上減少が継続し、翌連結会計年度以降、緩やかに回復するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、この仮定は当該感染症の収束時期等の不確定要素が多く、変動する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金等の既受給額及び受給見込額259,638千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。