訂正有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注)1その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2当連結会計年度より、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||
| 染色加工事業 | 製品販売事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,880,830 | 3,711,887 | 27,130 | 9,619,847 |
| その他の収益 | 1,033 | ― | 422,197 | 423,230 |
| 外部顧客への売上高 | 5,881,863 | 3,711,887 | 449,327 | 10,043,078 |
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||
| 染色加工事業 | 製品販売事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,690,758 | 4,534,504 | 27,851 | 10,253,114 |
| その他の収益 | ― | ― | 462,124 | 462,124 |
| 外部顧客への売上高 | 5,690,758 | 4,534,504 | 489,975 | 10,715,238 |
(注)1その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2当連結会計年度より、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,049,916 | 1,914,306 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,914,306 | 1,706,542 |
| 契約負債(期首残高) | 1,606 | 6,072 |
| 契約負債(期末残高) | 6,072 | 5,923 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。