ナイガイ(8013)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年1月31日
- 10億8600万
- 2015年4月30日 +0.18%
- 10億8800万
- 2015年7月31日 +0.18%
- 10億9000万
- 2015年10月31日 +1.1%
- 11億200万
- 2016年1月31日 +1.18%
- 11億1500万
- 2016年4月30日 -6.64%
- 10億4100万
- 2016年7月31日 +2.02%
- 10億6200万
- 2016年10月31日 +0.94%
- 10億7200万
- 2017年1月31日 +0.65%
- 10億7900万
- 2017年4月30日 -0.37%
- 10億7500万
- 2017年7月31日 -0.37%
- 10億7100万
- 2017年10月31日 -0.84%
- 10億6200万
- 2018年1月31日 +1.13%
- 10億7400万
- 2018年4月30日 +1.3%
- 10億8800万
- 2018年7月31日 +0.55%
- 10億9400万
- 2018年10月31日 -2.19%
- 10億7000万
- 2019年1月31日 -0.84%
- 10億6100万
- 2019年4月30日 -7.63%
- 9億8000万
- 2019年7月31日 -2.65%
- 9億5400万
- 2019年10月31日 +1.15%
- 9億6500万
- 2020年1月31日 -1.35%
- 9億5200万
- 2020年4月30日 -4.1%
- 9億1300万
- 2020年7月31日 +1.2%
- 9億2400万
- 2020年10月31日 -10.61%
- 8億2600万
- 2021年1月31日 +1.45%
- 8億3800万
- 2021年4月30日 -1.19%
- 8億2800万
- 2021年7月31日 +0.48%
- 8億3200万
- 2021年10月31日 -3.49%
- 8億300万
- 2022年1月31日 +1.87%
- 8億1800万
- 2022年4月30日 -1.34%
- 8億700万
- 2022年7月31日 +0.37%
- 8億1000万
- 2022年10月31日 -0.74%
- 8億400万
- 2023年1月31日 -27.24%
- 5億8500万
- 2023年4月30日 +0.51%
- 5億8800万
- 2023年7月31日 +0.34%
- 5億9000万
- 2023年10月31日 -4.24%
- 5億6500万
- 2024年1月31日 -4.25%
- 5億4100万
- 2024年4月30日 +2.03%
- 5億5200万
- 2024年7月31日 +1.09%
- 5億5800万
- 2024年10月31日 -5.38%
- 5億2800万
- 2025年1月31日 +1.52%
- 5億3600万
- 2025年4月30日 -2.24%
- 5億2400万
- 2025年7月31日 +1.34%
- 5億3100万
- 2025年10月31日 -4.33%
- 5億800万
- 2026年1月31日 +1.38%
- 5億1500万
- 2026年4月30日 -8.54%
- 4億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/04/22 11:45
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/22 11:45
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 棚卸資産評価額 16百万円 21百万円 退職給付に係る負債 179 175 投資有価証券評価損 65 67
前連結会計年度(2025年1月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/04/22 11:45
当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度