なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況

2019/11/15 14:01

#2 事業の内容

(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(通信販売事業)

2019/11/15 14:01

#3 事業等のリスク

(3)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(4)ライセンス契約に伴うリスク

2019/11/15 14:01

#4 売上原価に関する注記

※2 売上原価に算入されている商品評価損

2019/11/15 14:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	株主優待制度(1) 対象株主毎年1月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(1単元)以上を継続して6ヶ月以上保有する株主。なお、導入初年度のみ、継続保有期間6ヶ月の制限は適用されない。(2) 優待内容保有株式数に応じて、各相当額の当社商品の詰合せ数種より1つ選択① 100株以上199株以下:1,000円相当② 200株以上499株以下:2,000円相当③ 500株以上999株以下:5,000円相当④ 1,000株以上:10,000円相当

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年4月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年8月1日付で10株を1株にする株式併合及び定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

2019/11/15 14:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年4月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	―	―

(注)平成29年4月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年8月1日付で10株を1株にする株式併合及び定款変更が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株、単元株式数は1,000株から100株となっております。

2019/11/15 14:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、基幹のレッグウェア事業において、従来型のB to B卸売ビジネスモデル一辺倒から、最終消費者と直接つながるB to B to C型および B to C型のダイレクト販売スタイルへの転換を重要な戦略課題としております。
ダイレクト販売に欠かせない消費者とのコミュニケーション戦略においては、ナイガイの企業ブランディング発信に注力するとともに、ITを活用し、消費者にいつでもどこでも適切な商品情報、口コミ情報を提供する「ものトーク」と消費者の足の悩みや疑問にお答えする「足元のQAサイト」を通じて、常に生活者の声に真摯に耳を傾ける仕組みと仕掛けを進化させ、”モノ(商品)”だけに頼らない“コト(情報)”によるソリューション価値を提供できるビジネスモデルを構築し、消費財メーカーとしての絶対的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の戦略課題を踏まえ、第3次中期経営計画最終年度につきましては、引き続き下記課題に取り組んでまいります。

2019/11/15 14:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<財政状態の分析>①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、10,526百万円となりました。現金及び預金が392百万円増加し、受取手形及び売掛金が61百万円、商品及び製品が278百万円それぞれ減少しました。
②固定資産

2019/11/15 14:01

#9 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
貯蔵品移動平均法

2019/11/15 14:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
製品移動平均法

2019/11/15 14:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/11/15 14:01