なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況

2019/11/15 14:15

#2 事業の内容

(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(通信販売事業)

2019/11/15 14:15

#3 事業等のリスク

(3)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(4)ライセンス契約に伴うリスク

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#4 売上原価に関する注記

※2 売上原価に算入されている商品評価損

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	株主優待制度(1) 対象株主毎年1月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(1単元)以上を継続して6ヶ月以上保有する株主。(2) 優待内容保有株式数に応じて、各相当額の当社商品の詰合せ数種より1つ選択① 100株以上199株以下:1,000円相当② 200株以上499株以下:2,000円相当③ 500株以上999株以下:5,000円相当④ 1,000株以上:10,000円相当

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,217,281	8,217,281	―	―

2019/11/15 14:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①新しいナイガイの4つの価値創造への取り組み
存在価値、人財価値、商品価値、企業価値向上の取り組みを通じて、全ての人に信頼され選ばれる企業になるための『ナイガイ』ブランディング活動を積極的に展開する。
②新しい卸売り事業モデルの再構築

2019/11/15 14:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界につきましては、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が依然として根強いうえに、記録的な猛暑と暖冬の影響により季節商品の販売が振るわず、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、2018年度を最終年度とする第3次中期経営計画に掲げた各施策に引き続き注力するとともに、企業価値向上策として企業ブランディング戦略の立案と展開に着手しました。

2019/11/15 14:15

#9 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
貯蔵品移動平均法

2019/11/15 14:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
製品移動平均法

2019/11/15 14:15

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/11/15 14:15