芦森工業(3526)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9900万
- 2009年3月31日 +66.92%
- 6億6600万
- 2010年3月31日 +102.7%
- 13億5000万
- 2010年12月31日 +67.04%
- 22億5500万
- 2011年3月31日 -49.84%
- 11億3100万
- 2011年6月30日 -0.18%
- 11億2900万
- 2011年9月30日 +26.66%
- 14億3000万
- 2011年12月31日 -9.93%
- 12億8800万
- 2012年3月31日 -36.41%
- 8億1900万
- 2012年6月30日 +17.58%
- 9億6300万
- 2012年9月30日 +9.87%
- 10億5800万
- 2012年12月31日 -1.98%
- 10億3700万
- 2013年3月31日 -21.89%
- 8億1000万
- 2013年6月30日 -10.62%
- 7億2400万
- 2013年9月30日 -2.49%
- 7億600万
- 2013年12月31日 -6.94%
- 6億5700万
- 2014年3月31日 +14.76%
- 7億5400万
- 2014年6月30日 -14.32%
- 6億4600万
- 2014年9月30日 -9.6%
- 5億8400万
- 2014年12月31日 -9.59%
- 5億2800万
- 2015年3月31日 -3.03%
- 5億1200万
- 2015年6月30日 -12.5%
- 4億4800万
- 2015年9月30日 +4.02%
- 4億6600万
- 2015年12月31日 -9.44%
- 4億2200万
- 2016年3月31日 +56.4%
- 6億6000万
- 2016年6月30日 +8.03%
- 7億1300万
- 2016年9月30日 -24.68%
- 5億3700万
- 2016年12月31日 -12.66%
- 4億6900万
- 2017年3月31日 +29.42%
- 6億700万
- 2017年6月30日 -3.95%
- 5億8300万
- 2017年9月30日 -35.85%
- 3億7400万
- 2017年12月31日 +14.17%
- 4億2700万
- 2018年3月31日 -19.2%
- 3億4500万
- 2018年6月30日 +18.55%
- 4億900万
- 2018年9月30日 +6.6%
- 4億3600万
- 2018年12月31日 +7.8%
- 4億7000万
- 2019年3月31日 +52.34%
- 7億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9400万
- 2009年3月31日 +62.69%
- 6億4100万
- 2010年3月31日 +104.06%
- 13億800万
- 2011年3月31日 -18.04%
- 10億7200万
- 2012年3月31日 -27.05%
- 7億8200万
- 2013年3月31日 +0.77%
- 7億8800万
- 2014年3月31日 -17.01%
- 6億5400万
- 2015年3月31日 -35.63%
- 4億2100万
- 2016年3月31日 -12.35%
- 3億6900万
- 2017年3月31日 +26.02%
- 4億6500万
- 2018年3月31日 -52.69%
- 2億2000万
- 2019年3月31日 +90.45%
- 4億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が439百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 968百万円 996百万円 繰延税金負債合計 △305 △257 繰延税金資産の純額 4 743 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 15百万円 317百万円 繰延税金負債合計 △620 △722 繰延税金資産(負債)の純額 △15 640 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ個社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業計画及び回収可能価額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。2025/06/19 16:00
(c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/19 16:00
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産」に記載のとおりであります。
製品保証引当金 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/19 16:00
当社及び一部の国内連結子会社(以下、国内通算会社)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)
(単位:百万円)