	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	△17	△74
法人税等及び税効果調整前	360	△235
法人税等及び税効果額	△110	67
その他有価証券評価差額金	250	△168
組替調整額	△13	△22
法人税等及び税効果調整前	155	205
法人税等及び税効果額	△48	△71
退職給付に係る調整額	106	133

2025/06/19 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/06/19 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が439百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
税額控除	△1.3	△1.1
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1	0.5
外国源泉税	0.1	0.8
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	△4.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/19 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注2)評価性引当額が336百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除	△2.2	△3.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.0	0.3
中小法人軽減税率	△0.0	△0.0
過年度法人税	-	0.4
繰越欠損金の期限切れ	-	1.3
その他	△2.3	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	19.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/19 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,286百万円(前連結会計年度は3,173百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,412百万円、減価償却費1,756百万円、製品保証引当金の増加額973百万円、売上債権の増加額247百万円、棚卸資産の減少額540百万円、仕入債務の減少額1,854百万円、法人税等の支払額947百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/19 16:00

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/19 16:00