- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,523 | 72,604 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 701 | 3,412 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
物理的リスクについては、ハザードマップや過去の風水害による影響も考慮して評価いたしました。また、移行リスクについては、炭素税の導入やエネルギー費の高騰等が予想されますが、現時点での影響は限定的と考えております。
自動車業界では脱化石燃料の流れが進んでおりますが、当社自動車安全部品事業の主要な製品であるシートベルト、エアバッグ及び内装品については、引き続き需要の拡大が見込まれます。また機能製品事業では、パルテム関連(管路更生事業)は掘削工法に比べて環境負荷が少なく、防災関連の排水ホースや災害用テント、産業資材関連の物流省力化商品等、サステナブルな商品供給により、事業を通じて社会に貢献できる機会は増加するものと考えております。
②コンプライアンス
2025/06/19 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/19 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マツダ(株) | 29,475 | 自動車安全部品事業 |
| スズキ(株) | 6,669 | 自動車安全部品事業 |
- #5 事業等のリスク
(1)特定販売先への依存について
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2025年3月期における売上高のうち、販売実績上位2社の占める割合は約50%に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しております。
(2)製品の欠陥について
2025/06/19 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
2025/06/19 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 16:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
2025/06/19 16:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 自動車安全部品事業 | 1,837 | (914) |
| 機能製品事業 | 445 | (103) |
| その他 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニッタ㈱ | 83 | 80 | 発行会社は、当社の機能製品事業における高機能資材織物の販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注) | 無 |
| 312 | 321 |
| - | 25 |
| 川崎汽船㈱ | - | 9 | 発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。 | 無 |
| - | 54 |
| 帝人㈱ | - | 0 | 発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は保有方針に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年 8月 | 当社入社 |
| 2018年11月 | 当社パルテム統括部長 |
| 2019年 6月 | 当社取締役常務執行役員、機能製品事業本部長(現任) |
| 2023年 6月 | 当社大阪支社長(現任) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年 3月 | 当社入社 |
| 2022年 6月 | 当社取締役(現任) |
| 2025年 6月 | 当社常務執行役員、機能製品事業本部長(予定) |
- #13 研究開発活動
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は430百万円であります。
(2)機能製品事業
パルテム関連(管路更生事業)では、令和6年能登半島地震や埼玉県八潮市道路陥没事故など、私たちの生活を脅かす災害から、下水道や上水道などライフラインの耐震化および補強要求が高まっています。そこで次の取組みを実施しました。
2025/06/19 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営戦略
2025年4月からの中期経営計画“Road to 150”は「更なる成長のための基盤整備を推進する期間」と位置付けており、「2030年に向けた足場固めと攻めの投資」を行ってまいります。2030年度の連結売上高900億円、連結営業利益60億円に向けて、向こう3年間で総額210億円の設備投資と研究開発投資を計画しています。当面は投資が先行する計画ですが、従来以上の配当を安定的に行い、投資と株主還元のバランスの取れた経営を行ってまいります。
各事業および財務・投資戦略は以下のとおりです。
2025/06/19 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は過去最高の72,604百万円(前年度比4,214百万円の増収)となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円(前年度比864百万円の増益)、4,213百万円(前年度比11百万円の増益)となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業(防災関連)において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は、2,758百万円(前年度比458百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。
2025/06/19 16:00- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 自動車安全部品事業 | 1,304 |
| 機能製品事業 | 653 |
| 報告セグメント計 | 1,957 |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証期間内でのクレーム及び得意先における市場回収処理(リコール等)に伴い当社グループが負担すると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。製品の品質保証期間内でのクレームにおける負担見込額については、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに算出しております。
得意先における市場回収処理(リコール等)における負担見込額については、得意先からの情報に基づき、対象台数・台当たり費用・責任割合等を勘案して算出しております。
2025/06/19 16:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 8,176百万円 | 8,248百万円 |
| 仕入高 | 13,078 | 11,893 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/19 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
