- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
物理的リスクについては、ハザードマップや過去の風水害による影響も考慮して評価いたしました。また、移行リスクについては、炭素税の導入やエネルギー費の高騰等が予想されますが、現時点での影響は限定的と考えております。
自動車業界では脱化石燃料の流れが進んでおりますが、当社自動車安全部品事業の主要な製品であるシートベルト、エアバッグ及び内装品については、引き続き需要の拡大が見込まれます。また機能製品事業では、パルテム関連(管路更生事業)は掘削工法に比べて環境負荷が少なく、防災関連の排水ホースや災害用テント、産業資材関連の物流省力化商品等、サステナブルな商品供給により、事業を通じて社会に貢献できる機会は増加するものと考えております。
②コンプライアンス
2025/06/19 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
2025/06/19 16:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/19 16:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
2025/06/19 16:00- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 自動車安全部品事業 | 1,837 | (914) |
| 機能製品事業 | 445 | (103) |
| その他 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニッタ㈱ | 83 | 80 | 発行会社は、当社の機能製品事業における高機能資材織物の販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注) | 無 |
| 312 | 321 |
| - | 25 |
| 川崎汽船㈱ | - | 9 | 発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。 | 無 |
| - | 54 |
| 帝人㈱ | - | 0 | 発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は保有方針に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年 8月 | 当社入社 |
| 2018年11月 | 当社パルテム統括部長 |
| 2019年 6月 | 当社取締役常務執行役員、機能製品事業本部長(現任) |
| 2023年 6月 | 当社大阪支社長(現任) |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年 3月 | 当社入社 |
| 2022年 6月 | 当社取締役(現任) |
| 2025年 6月 | 当社常務執行役員、機能製品事業本部長(予定) |
- #9 研究開発活動
研究開発部門では、将来の軸となるコモディティ化し難い商品やシステムの技術開発に取り組んでおります。特に新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、ビジネスパートナー、大学等の外部機関と連携し、新たな価値創造に繋がる活動を実施しております
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,204百万円であります。
(1)自動車安全部品事業
2025/06/19 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
設備投資につきましては、成長投資枠として80億円、設備更新枠として80億円を見込んでおります。成長投資は、「パルテム関連の新工場建設」、「自動車安全部品事業の新製品の製造設備等への投資」、設備更新は既存設備の生産性向上・環境・省力化に留意した設備への更新等を進める予定です。
イノベーション戦略につきましては、創業以来培ってきた4つのコア技術を活かし、先ほどの説明のとおり、各事業での製品開発をさらに進めてまいります。そのため、研究開発費は前中期経営計画の3年間で約37億円でしたが、本中期経営計画の3年間では、約50億円に増大させる計画です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/19 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は過去最高の72,604百万円(前年度比4,214百万円の増収)となりました。損益面におきましても、営業利益、経常利益ともそれぞれ過去最高の4,618百万円(前年度比864百万円の増益)、4,213百万円(前年度比11百万円の増益)となりました。一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当連結会計年度において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業(防災関連)において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計145百万円、それぞれ特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は、2,758百万円(前年度比458百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は54,271百万円であり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,017百万円、売上債権の増加276百万円、棚卸資産の減少683百万円、有形固定資産の減少425百万円等が影響したものです。
2025/06/19 16:00- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 自動車安全部品事業 | 1,304 |
| 機能製品事業 | 653 |
| 報告セグメント計 | 1,957 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
