- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入)が売上原価に
含まれている。
2016/02/09 14:41- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/09 14:41 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売している。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等を生産・販売している。「パルテム事業」は、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2016/02/09 14:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
(注)2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額7,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産
は、主に管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない減価償却費である。
(4)特別利益の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告
セグメントに帰属しない特別利益である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/02/09 14:41 - #5 ヘッジ会計の方法
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引(個別予約)を行っている。
この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価している。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(4)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。2016/02/09 14:41 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/02/09 14:41- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2016/02/09 14:41 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,968百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が140百万円減少している。
2016/02/09 14:41- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:41 - #10 固定資産処分損の注記
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。
2016/02/09 14:41- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2016/02/09 14:41- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/02/09 14:41 - #13 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
2016/02/09 14:41- #14 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
前連結会計年度
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成24年3月
に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
2016/02/09 14:41- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当に供している資産
2016/02/09 14:41- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2016/02/09 14:41 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/02/09 14:41- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 防災補償損失 | 136百万円 | | 52百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △40 | | △102 |
| 繰延税金資産の純額 | 915 | | 824 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 防災補償損失 | 136百万円 | | 52百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △83 | | △132 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 995 | | 986 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれい
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
2016/02/09 14:41- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/02/09 14:41- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △3,743 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 1,710 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △2,033 |
3.退職給付費用に関する事項
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2016/02/09 14:41 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は定率法(建物及び工具、器具及び備品については主として定額法)、在外連結子会社は、定額法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:41 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/09 14:41 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,405 | 1,405 | - |
| 資産計 | 15,689 | 15,689 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,410 | 9,410 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,500 | 1,500 | - |
| 資産計 | 17,157 | 17,157 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,440 | 9,440 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2.33円減少しております。
2016/02/09 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
