固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメントに帰属しない特別損失である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
(注)2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額7,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産
は、主に管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない減価償却費である。
(4)特別利益の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告
セグメントに帰属しない特別利益である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/02/09 14:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:41

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	12
工具、器具及び備品	4	5
処分費用	2	1
計	22	19

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	6	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

る。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185百万円		232百万円
固定資産-繰延税金資産	810		754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は定率法(建物及び工具、器具及び備品については主として定額法)、在外連結子会社は、定額法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:41