固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメントに帰属しない特別損失である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:46

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	12	11
工具、器具及び備品	5	11
処分費用	1	9
計	19	38

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	15
計	-	16

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	232百万円		347百万円
固定資産-繰延税金資産	754		512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は定率法(建物及び工具、器具及び備品については主として定額法)、在外連結子会社は、定額法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/02/09 14:46