新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 2000万
- 2024年3月31日 +20%
- 2400万
個別
- 2023年3月31日
- 2000万
- 2024年3月31日 +20%
- 2400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/08/08 16:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2025/08/08 16:31
※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2017年5月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6執行役員 5 新株予約権の数(個) ※ 160(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式、1,600(注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,911(注)2,3資本組入額 1,460 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/08/08 16:31
決議年月日 2017年5月12日 2018年5月11日 付与日 2017年6月30日 2018年6月29日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 対象勤務期間 自 2017年7月1日至 2020年6月30日 自 2018年6月30日至 2021年6月29日
(注)株式数に換算して記載しております。2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の株式数に換算して記載しております。決議年月日 2019年5月10日 2023年5月12日 付与日 2019年6月24日 2023年6月26日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 対象勤務期間 自 2019年6月25日至 2022年6月24日 自 2023年6月27日至 2026年6月26日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を2025/08/08 16:31
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/08/08 16:31
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/08/08 16:31
該当事項はありません。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2025/08/08 16:31
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び未行使新株予約権の移行措置)
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2025/08/08 16:31
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び未行使新株予約権の移行措置)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入するとともに、付与済みの株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを譲渡制限付株式に移行する措置(以下、「本移行措置」という。)を講じることを決議し、これらに関連する議案を2024年6月21日開催の第124回定時株主総会(以下、「本総会」という。)に付議し、決議されました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/08/08 16:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数(千株) 11 12 (うち新株予約権(千株)) (11) (12) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -