- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2025/08/20 15:00- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入)が売上原価に
含まれております。
2025/08/20 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/08/20 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)特別利益の調整額13百万円は、本社移転に伴い売却した固定資産売却益であります。
(5)特別損失の調整額497百万円は、本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/20 15:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2025/08/20 15:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 534 百万円
2025/08/20 15:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00 - #8 固定資産処分損の注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。
2025/08/20 15:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 37 | 39 |
| 無形固定資産 | - | 0 |
| 計 | 41 | 41 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(のれんの金額の重要な変動)
「機能製品事業」セグメントにおいて、当社グループは平成29年10月6日に株式会社柴田工業の全株式を取得しております。
これにより、のれん 543百万円を計上しております。2025/08/20 15:00 - #11 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
2025/08/20 15:00- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/08/20 15:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/08/20 15:00- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2025/08/20 15:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社投資損失引当金 | 192百万円 | | 208百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △186 | | △195 |
| 繰延税金資産の純額 | 720 | | 307 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 178百万円 | | 191百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △336 | | △372 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 928 | | 540 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
- #17 経営上の重要な契約等
1.固定
資産譲渡の内容
| 資産の名称および所在地 | 譲渡価格 | 帳簿価格 | 譲渡益 | 現況 |
| 芦森工業株式会社本社・大阪工場南西部の一部土地約10,039 ㎡(摂津市千里丘七丁目 106番1) | -(注) | -(注) | 2,624百万円 | 本社・大阪工場の一部 |
(注)譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額を控除した額です。
2.譲渡先の概要等
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
主力の自動車安全部品事業において海外売上が増加したことや受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は567億14百万円で前年度比63億83百万円増となりました。損益面については、営業利益は18億79百万円で前年度比3億69百万円増、経常利益は為替差損益の改善もあり19億46百万円で前年度比5億84百万円増となりましたが、本社ビル譲渡にともなう特別損失4億97百万円および繰延税金資産の取り崩しにともなう法人税等調整額3億80百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は4億57百万円で、前年度比では5億61百万円減となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
2025/08/20 15:00- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」の一部を「商品及び製品」と「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において計上されていた「商品及び製品」1,486百万円、「仕掛品」2,399百万円及び「原材料及び貯蔵品」266百万円は、「商品及び製品」738百万円、「仕掛品」744百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,668百万円として組み替えております。
2025/08/20 15:00- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」の一部を「商品及び製品」と「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において計上されていた「商品及び製品」2,265百万円、「仕掛品」2,379百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,559百万円は、「商品及び製品」1,517百万円、「仕掛品」725百万円及び「原材料及び貯蔵品」4,961百万円として組み替えております。
2025/08/20 15:00- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/08/20 15:00 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/08/20 15:00- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2025/08/20 15:00 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,065百万円 | 2,174百万円 |
| 期待運用収益 | 41 | 43 |
| 退職給付の支払額 | △80 | △69 |
| 年金資産の期末残高 | 2,174 | 2,324 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2025/08/20 15:00 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/08/20 15:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/08/20 15:00- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00 - #29 重要な繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。2025/08/20 15:00 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/08/20 15:00 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,123 | 1,123 | - |
| 資産計 | 17,636 | 17,636 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,975 | 5,975 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,362.92円 | 2,431.20円 |
| 1株当たり当期純利益 | 168.44円 | 75.86円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
