建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。

2025/08/20 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

建物及び構築物	211百万円	203百万円
機械装置及び運搬具	11	6
計	223	209

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2025/08/20 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当連結会計年度期末日の借入金や社債が長期短期合わせて124億42百万円と総資産442億78百万円の28%強を占めておりますことから、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきましては採算性や将来の財務内容への影響等を十分検討して実施してまいります。
さらに昨年9月に旧本社土地建物の売却を行いましたように、適時資産の組み換え等も行い外部からの資金調達の圧縮と資産の効率を図ってまいります。

2025/08/20 15:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/08/20 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/20 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2025/08/20 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00