無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)特別利益の調整額13百万円は、本社移転に伴い売却した固定資産売却益であります。
(5)特別損失の調整額497百万円は、本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/20 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/08/20 15:00

#5 固定資産処分損の注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。
なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	37	39
無形固定資産	-	0
計	41	41

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/08/20 15:00