固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)特別利益の調整額13百万円は、本社移転に伴い売却した固定資産売却益であります。
(5)特別損失の調整額497百万円は、本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/20 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 534 百万円
固定資産 291
資産合計 825

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00

#6 固定資産処分損の注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。
なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	37	39
無形固定資産	-	0
計	41	41

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	837	百万円
固定資産	760
のれん	1,088

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により株式会社柴田工業を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	607		345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。
当社は、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定し、固定資産の譲渡契約を平成29年10月31日に締結いたしました。
1.固定資産譲渡の内容

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出38億55百万円、有形固定資産の売却による収入23億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億円及び関係会社株式の取得による支出6億10百万円等により、前連結会計年度に比べ7億29百万円増加して29億44百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた110百万円は、「有形固定資産の売却による収入」136百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、また、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00