#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (2)支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)からセグメント利益を指標とした業績評価等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失(当該「賞与」は含まない)または連結親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない)の場合は支給いたしません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の1,250百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
2025/08/20 15:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 19
経常利益 19
税金等調整前当期純利益 △62
2025/08/20 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
主力の自動車安全部品事業において海外売上が増加したことや受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は567億14百万円で前年度比63億83百万円増となりました。損益面については、営業利益は18億79百万円で前年度比3億69百万円増、経常利益は為替差損益の改善もあり19億46百万円で前年度比5億84百万円増となりましたが、本社ビル譲渡にともなう特別損失4億97百万円および繰延税金資産の取り崩しにともなう法人税等調整額3億80百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は4億57百万円で、前年度比では5億61百万円減となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
2025/08/20 15:00