#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/08/20 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/20 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
2025/08/20 15:00
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00
#5 固定資産売却益の注記（連結）: ※4 土地売却益
当連結会計年度において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売却したことによるものであります。
2025/08/20 15:00
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2025/08/20 15:00
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具、器具及び備品1百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産(その他)3百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75%で割り引いて算定しております。
2025/08/20 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,065百万円、有形固定資産の売却による収入2,824百万円等により、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少して480百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/20 15:00
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86百万円は、「補助金収入」6百万円、「その他」79百万円として組み替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「固定資産処分損」8百万円、「その他」20百万円と組み替えております。
2025/08/20 15:00
#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2025/08/20 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/08/20 15:00
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/08/20 15:00
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/08/20 15:00