繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	439百万円		439百万円
繰延税金負債合計	△92		△133
繰延税金資産(負債)の純額	△66		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/20 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	-百万円		47百万円
繰延税金負債合計	△229		△383
繰延税金資産(負債)の純額	364		491

(注)1.評価性引当額が494百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が820百万円減少したこと、及び当社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が356百万円増加したことによるものです。

2025/08/20 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ個社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業計画及び回収可能価額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

2025/08/20 15:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2025/08/20 15:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/08/20 15:01