臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/17 13:32
- 【資料】
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提出理由
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定しましたので、2017年10月23日付で金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしました。
当該臨時報告書の提出時における当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しており、引渡時期におきまして計上される特別利益は2,624百万円を見込んでおりましたが、この度、引渡期日及び引渡時期において計上される特別利益見込みに変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものです。
なお、本臨時報告書は、2017年10月23日付で金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、同臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。
当該臨時報告書の提出時における当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しており、引渡時期におきまして計上される特別利益は2,624百万円を見込んでおりましたが、この度、引渡期日及び引渡時期において計上される特別利益見込みに変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものです。
なお、本臨時報告書は、2017年10月23日付で金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、同臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
2017年10月23日付の臨時報告書からの訂正箇所は、 を付して表示しております。なお、2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容については、本臨時報告書の末尾に参考情報として記載しております。
1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしましたが、今般開催の取締役会において、未定であった引渡日が決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡日は2019年9月30日に決定いたしましたので、2020年3月期第2四半期連結会計期間におきまして、2,935百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(参考)2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容
1 [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります.
2 [報告内容]
1.当該事象の発生年月日
2017年10月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しておりますので、引渡時期におきまして、2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。
以 上
1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしましたが、今般開催の取締役会において、未定であった引渡日が決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡日は2019年9月30日に決定いたしましたので、2020年3月期第2四半期連結会計期間におきまして、2,935百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(参考)2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容
1 [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります.
2 [報告内容]
1.当該事象の発生年月日
2017年10月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しておりますので、引渡時期におきまして、2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
2017年10月23日付の臨時報告書からの訂正箇所は、 を付して表示しております。なお、2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容については、本臨時報告書の末尾に参考情報として記載しております。
1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしましたが、今般開催の取締役会において、未定であった引渡日が決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡日は2019年9月30日に決定いたしましたので、2020年3月期第2四半期連結会計期間におきまして、2,935百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(参考)2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容
1 [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります.
2 [報告内容]
1.当該事象の発生年月日
2017年10月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しておりますので、引渡時期におきまして、2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。
以 上
1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしましたが、今般開催の取締役会において、未定であった引渡日が決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡日は2019年9月30日に決定いたしましたので、2020年3月期第2四半期連結会計期間におきまして、2,935百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(参考)2017年10月23日付の臨時報告書の記載内容
1 [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります.
2 [報告内容]
1.当該事象の発生年月日
2017年10月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡期日は2023年4月28日を予定しておりますので、引渡時期におきまして、2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。
以 上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
