臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/30 11:55
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年7月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年7月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額 77,830,647円
ロ 効力発生日
平成27年7月30日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、法令の限度額の範囲内で免除する旨、並びに業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第27条(取締役の責任免除)及び第33条(監査役の責任免除)を新設するものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、三島浩明、岡耕一郎を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年7月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額 77,830,647円
ロ 効力発生日
平成27年7月30日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、法令の限度額の範囲内で免除する旨、並びに業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第27条(取締役の責任免除)及び第33条(監査役の責任免除)を新設するものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、三島浩明、岡耕一郎を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 15,005 | 374 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.57 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 14,943 | 436 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.16 |
| 第3号議案 取締役5名選任の件 | (注)3 | |||||
| 小林 宏明 | 15,255 | 124 | 0 | 可決 | 99.19 | |
| 山本 節夫 | 15,260 | 119 | 0 | 可決 | 99.23 | |
| 高吉 良臣 | 15,260 | 119 | 0 | 可決 | 99.23 | |
| 三島 浩明 | 15,259 | 120 | 0 | 可決 | 99.22 | |
| 岡 耕一郎 | 15,254 | 125 | 0 | 可決 | 99.19 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。