バナーズ(3011)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車販売の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5819万
- 2013年9月30日
- -1927万
- 2014年3月31日
- 3894万
- 2014年9月30日
- -1075万
- 2015年3月31日
- 213万
- 2015年9月30日
- -1884万
- 2016年3月31日
- 3319万
- 2016年9月30日
- -974万
- 2017年3月31日
- 4242万
- 2017年9月30日
- -1609万
- 2018年3月31日
- 2749万
- 2018年9月30日
- -1885万
- 2019年3月31日
- 3648万
- 2019年9月30日 -53.92%
- 1681万
- 2020年3月31日 -73.9%
- 438万
- 2020年9月30日
- -2405万
- 2021年3月31日
- 809万
- 2021年9月30日
- -3997万
- 2022年3月31日
- 1564万
- 2022年9月30日
- -821万
- 2023年3月31日
- 3942万
- 2023年9月30日
- -132万
- 2024年3月31日
- 7430万
- 2024年9月30日 -83.61%
- 1218万
- 2025年3月31日 +679.49%
- 9495万
- 2025年9月30日 -96.74%
- 309万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- a.他社との競争に対するリスク対策2025/06/27 15:15
自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の全てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。
b.公的規制に対するリスク対策 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 15:15
当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/27 15:15 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 15:15
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 不動産利用 自動車販売 楽器販売 新車 - 2,332,582 - 2,332,582
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 15:15
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。(2025年3月31日現在) 不動産利用事業 1 (-) 自動車販売事業 69 (8) 楽器販売事業 14 (16)
2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本質的な情報収集と市場分析。~お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける~2025/06/27 15:15
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得はなかったものの、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいりました。2025/06/27 15:15
自動車販売事業におきましては、「ZR-V」・「STEPWGN」・「VEZEL」・「FREED」・「FIT」・「Nシリーズ」を主軸とした販売活動を進め、また修理点検部門におきましては人員の技術向上に努め、Webを利用した点検予約システム等も活用した結果、増益となりました。新型車の発売時やキャンペーン実施時は積極的に宣伝活動を行うとともに、買い換え需要の掘り起こしや中古車への乗り換えの提案も行い、車両売上増加に努めました。また、サービス売上の増加を図るべく、車検や定期点検の案内をきめ細かく行い、作業効率向上のための設備投資を行いました。
楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなり、値上げ前の駆け込み需要が売上増加に繋がりました。同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。また、リペア部門及び営業部門共に人員を増強することにより、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。