バナーズ（3011）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産利用の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.公的規制に対するリスク対策
不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	-	3,040,187	-	3,040,187

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産利用事業	1	(-)
自動車販売事業	78	(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。2026/06/29 15:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得にも積極的に取り組み、2025年10月には埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得いたしました。今後も引き続き、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGNを主軸とした販売活動を進めるとともに、キャンペーン・イベントなどを活用し販売の強化に努めてまいりました。また、修理及び点検等の入庫率アップにつなげるべく、DX化を推進しWebを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております。今後も引き続き、お客様の様々なご要望に応えるべく、きめ細やかな提案等に積極的に取り組んでまいります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

客との契約から生じる収益
製品及び商品売上高、不動産利用収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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