建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社)の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

2017/11/29 15:45

#2 主要な設備の状況

(注)3店舗は、連結会社から賃借しているものであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)	年間賃借料(千円)
日本ダブルリード㈱(東京都新宿区)	楽器販売事業	1店舗(賃借) (注)	[389.16]	38,820

(注)1店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
(3)在外子会社

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#3 事業等のリスク

(4)環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/11/29 15:45

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

2017/11/29 15:45

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2017/11/29 15:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/11/29 15:45

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/11/29 15:45

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。2017/11/29 15:45

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物、構築物及び土地	4,009,067千円	4,102,234千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/11/29 15:45

#10 有形固定資産等明細表（連結）

建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。2017/11/29 15:45

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、長期安定的な収益の確保ができる経営基盤の確立と、顧客ニーズに的確に対応したサービスの提供を通じて、地域社会、ステークホルダーの信頼に応え、収益力の増加、企業価値の向上に努めることを基本的な考え方としております。
不動産利用事業としては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
自動車販売事業におきましては、今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。

2017/11/29 15:45

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
平成29年5月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしております。2017/11/29 15:45

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

2017/11/29 15:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～18年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/29 15:45