営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

2018/11/13 11:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間においては、夏の猛暑、9月以降の天候要因などにより、売上高が減少いたしましたが、粗利益の改善及び販管費の削減を進めた結果、各利益面においては改善しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は413億8千9百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は22億5千9百万円(前年同期は28億1千4百万円の営業損失)、経常損失は22億9百万円(前年同期は29億3千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社保有不動産(三陽商会青山ビル等)を売却したこと等により15億6千万円(前年同期は14億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析

2018/11/13 11:04